住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額

2017年7月11日

平成20年1月1日以前に建築された住宅(賃貸住宅を除く)を、平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に、一定の省エネ改修工事を行った場合、申告により120平方メートル分までを限度として、その住宅の翌年度分の固定資産税の3分の1を減額します。

減額の対象となる要件

  1. 平成20年1月1日以前から存在する住宅であること(賃貸住宅を除く)
  2. 平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に、自己負担額が一戸当り50万円超の省エネ住宅改修工事が行われたものであること

工事内容(4項目)

次の1の工事、または1と合わせて行う2~4までの工事(外気等と接するものの工事に限る)であること

  1. 窓の断熱改修工事(必須)
  2. 床の断熱改修工事
  3. 天井の断熱改修工事
  4. 壁の断熱改修工事

※1の工事は必須です。また改修部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合することが必要です。

申告の期間

省エネ住宅改修工事が完了した日から3カ月以内

申告に必要な書類

  1. 住宅の省エネ改修工事に伴う固定資産税減額申告書
    ○領収書、工事内訳書を添付
    ※省エネ改修工事に要した費用が50万円超であることが確認できる書類
  2. 熱損失防止改修工事証明書
    ※登録された建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関が発行します。
  3. 納税義務者の住民票の写し(町外居住者の方のみ)

減額の期間

省エネ住宅改修工事が完了した翌年度

減額対象面積及び税額

一戸当り120平方メートル相当分までの固定資産税額の3分の1分が減額されます(翌年度分に限る)。

申告書類の提出先

八峰町役場 税務会計課 固定資産税係 (電話76-4604)

注意事項

※バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置を除き、新築住宅に対する軽減措置や耐震改修に対する固定資産税の減額措置の適用を受けている住宅については、重複適用はできません。

書類様式

減額申告書(42KB)

熱損失防止改修工事証明書(13KB)