住宅耐震改修に伴う減額について

2017年7月11日

昭和57年1月1日以前に建築された住宅をお持ちの方が、現在の耐震基準に適合するよう一定の改修工事を行い、所定の手続きを行うと翌年度から固定資産税が一定の期間減額されます。減額を受ける場合は、工事完了後3ヶ月以内に所定の申告を行うことによって家屋の固定資産(1戸当たり120平方メートル相当分まで)の減額措置を受けることができます。

適用要件

  1. 昭和57年1月1日以前に建築された住宅。
  2. 現在の耐震基準を満たす耐震改修であること。
  3. 1戸当たりの工事費が50万円超のもの。

減額期間

  1. 平成18年1月1日から平成21年12月31日までに完了したもの
    翌年度から3年度分の固定資産税額(当該家屋分)を1/2減額
  2. 平成22年1月1日から平成24年12月31日までに完了したもの
    翌年度から2年度分の固定資産税額(当該家屋分)を1/2減額
  3. 平成25年1月1日から平成30年3月31日までに完了したもの
    翌年度分の固定資産税額(当該家屋分)を1/2減額

手続方法

登録された建築士事務所に属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関等が発行する証明書類(固定資産税減額証明書)及び改修費用の確認できる書類を添付して、申告してください。

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