住宅のバリアフリー改修に伴う減額について

2017年7月11日

 高齢者、障害者等が居住する既存住宅(平成19年1月1日以前に建築された住宅で賃貸住宅を除く)について、一定のバリアフリー改修工事(補助金等を除く自己負担額が50万円超のもの)を行い、次の用件に該当する場合、翌年度の固定資産税(床面積100平方メートルを限度)の1/3を減額します。

居住要件

次のいずれかの者が居住していること

  1. 65歳以上の者
  2. 要介護認または要介護支援認定を受けている者
  3. 障害者

対象となる改修工事

  1. 廊下の拡張
  2. 階段の拡張
  3. 浴室の改修
  4. トイレの改良
  5. 手すりの取付
  6. 床の段差解消
  7. 引き戸への取替え
  8. 床面の滑り止め化

工事完了期間

平成19年4月1日から平成30年3月31日までに工事が完了したもの

手続

改修工事終了後、3ヶ月以内に工事明細書や写真等の関係書類を添付して申告してください

申告書

各種ダウンロード様式