過疎地域自立促進計画については、これまで平成１２年度（合併後は平成１７年度）から平成２１年度までの計画で策定され、これに基づき各般の施策が講じられてきました。

平 成２２年４月、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律（改正過疎法）が施行されたこと受け、引き続き、地域の実情に応じ、地域における創意工夫 による積極的施策を実施し、総合的かつ計画的な自立促進のための施策を推進するため、この度、平成２２年度から平成２７年度までの期間に係る新たな計画を 策定しました。

本計画では、これまでのように生活基盤を支えるインフラ整備などのハード事業から地域資源を活用したソフト事業についても幅広くカバーしております。

◆構成

第１　基本的事項

第２　産業の振興

第３　交通通信体系の整備、情報化及び地域間交流

第４　生活環境の整備

第５　高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進

第６　医療の確保

第７　教育の振興

第８　地域文化の振興等

第９　集落の整備

第10 その他

事業計画…過疎地域自立促進特別事業分

八峰町過疎地域自立促進計画(2MB)