限度額適用・標準負担額認定証

2016年7月14日

世帯全員が住民税非課税(区分Iまたは区分II)の場合は、申請により医療機関等の窓口負担額や食事代が減額される「限度額適用・標準負担額認定証」の交付が受けられます。

限度額証.png

自己負担限度額(月額)

所得区分  外来+入院(世帯単位)
外来(個人単位)  
現役並み所得者(3割負担) 44,400円

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

※直近12か月以内で4回目以降の限度額は44,400円

1割負担 一般 12,000円 44,400円
低所得II(区分II) 8,000円 24,600円
低所得I(区分I) 8,000円 15,000円

入院時の食事代

 入院したときは、下記の定められた金額を自己負担します。

所得区分(適用区分) 1食あたりの食事代
現役並み所得者 一般 260円
低所得II(区分II) 90日までの入院 210円

過去12か月(区分IIの減額認定を受けている期間に限る)で

90日を超える入院※

160円
低所得I(区分I) 100円

※「低所得II(区分II)」の90日を超えて入院したときの食事代の適用を受けるには、再度、申請が必要となりますので、詳しくは市町村の担当窓口までお問い合わせください。

療養病床に入院した時の食事代・居住費

療養病床に入院した時は、下記の定められた食費と居住費を負担します。

(療養病床とは…主として長期間の療養を必要とする患者を入院させるための病床です。)

所得区分(適用区分) 1食あたりの食費 1日あたりの居住費
現役並み所得者 一般

460円

(一部医療機関では420円)

320円
低所得II(区分II)

210円

320円
低所得I(区分I) 130円 320円
  老齢福祉年金受給者 100円 0円

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お問い合わせ

福祉保健課
保険年金係
電話:0185-76-4608