移住支援金制度がスタートしました!ー最大200万円を支給ー

2019年5月27日

移住支援金とは

東京圏在住者または通勤者が、秋田県で指定する「マッチング支援対象法人」へ就職(または起業)し、八峰町へ移住された場合、移住支援金を支給します。

対象者(次のすべてに該当する方)

1.住民票を移す直前まで連続して5年以上、東京23区に在住または東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び

  神奈川県の条件不利地域(※1)を除く)に在住し、かつ、東京23区内に通勤(※2)していた方

2.平成31年4月1日以降、八峰町に住所を定めた方で、次のいずれかに該当する方

 ア.秋田県公式サイト「美の国あきた」上に移住支援金対象の求人が掲載された以降に求職申し込みし、

   週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就職された方(3等親以内の親族が経営する法人による

   雇用を除く)

 イ.県が実施する企業支援事業にかかる企業支援金(地域課題解決枠)の交付決定を受けている方

3.八峰町に5年以上居住する意思を持つ方

 

※1条件不利地域
東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

 

※2 住民票を移す3か月前の時点において、連続して5年以上、雇用保険の被保険者または個人事業主として東京23区内に通勤していた方

 

申請期間

転入後、3か月以上1年以内

※就業者は申請時点で、連続して3ヵ月以上在職していること。
※起業者は1年以内に県が実施する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。

支給金額

世帯で移住 ・・・ 100万円/世帯

単身で移住 ・・・  60万円/世帯

※本支援金の交付を受けた方の中で、県が独自に定める業種における有資格者は、県より世帯100万円、単身60万円が加算されます。(県単支援分)

  詳細につきましては、秋田県公式サイト「美の国あきた」移住・定住促進課ページをご確認ください。(対象職種は、実施要領P10以降で確認できます。)

世帯向けの申請は、次のすべての要件にも該当すること

1.申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと

2.申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること

3.申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に転入したこと

4.申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3ヵ月以上1年以内であること

 

返還要件

下記の要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還の請求を行います。

1.全額の返還

(1)虚偽の申請等をしたとき

(2)移住支援金の申請日から3年未満に移住支援金を受給した町から転出したとき

(3)移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞したとき

(4)起業支援事業に係る交付決定を取り消されたとき

 

2.半額の返還

移住支援金の申請日から3年以上5年以内に町から転出した場合

 

申請に必要な書類

1.様式第1号 申請書PDFエクセル

2.様式第1号 別紙1誓約事項PDFワード

3.様式第1号 別紙2個人情報の取扱いPDFワード

4.様式第2号 就業証明書PDFエクセル 

5.住民票謄本

6.戸籍附票謄本(八峰町に転入する直前、連続して5年以上東京23区に在住または東京圏に在住していたことを証明できること)

7.東京23区で勤務していた企業等の就業証明書等(東京23区以外の東京圏から東京23区への通勤者のみ必要な書類)

  任意様式 就業実績証明書(65KB)

 

※5、6は世帯全員のもの 

 

その他

ご不明な点などありましたら、企画財政課企画係までお問い合わせください。

お問い合わせ

企画財政課
電話:0185-76-4603